代表挨拶

皆様初めまして、

代表取締役の鈴木康純と申します。

元々不動産業者でなかった私が、2013年1月に独立する際に、やっとの思いで開業してから、何とかここまで仕事を続けてこる事が出来たのは、弊社の仕事に関わる全ての方々のお陰だと思っております。

何の商売でも、人と人の付き合い、そして人間関係こそが全てなのだと今までの人生を通して実感しております。

弊社の仕事に関わる全ての方々に心から感謝しております。

元々、一棟の収益物件の仲介のみが仕事でしたが、区分や収益物件の買取りリフォーム再販業、新築収益物件や新築戸建ての販売業、収益物件の建築・融資交渉のサルタント業、賃貸管理業などと、業務内容を少しづつ広げてまいりました。

不動産業は、日々の努力の積み重ねの見返りに、お客様から感謝の声をいただけ、お客様と我々が喜びを共有できる素晴らしい職業です。

たった一度の人生の中で、私はこの素晴らしい仕事に関わる事が出来心から幸せだと思っています。

私は、社員がこの素晴らしい仕事を通じて、物心ともに幸せになれればと強く願っています。

月並みな言葉ではございますが、これからも一層努力しお取引いただいた皆様から喜ばれるように頑張ります。

2023年元旦
代表取締役 鈴木 康純

(株)べるでん 代表取締役会長 鈴木 康純
著書
会社概要
商号 (株)べるでん
住所

〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町2丁目13-5
美濃友ビル301-A

20232月下旬 美濃友ビル5階に移転

*半蔵門線の「水天宮前」の5番出口を出て、そのまま真っ直ぐ歩き右側、

赤い4階建ての中華料理店の隣のビルの3階です。

電話/FAX 03-6667-5757/03-6667-5758
代表取締役 鈴木 康純
免許番号 東京都知事免許(3)第94964号
所属団体 (公社)東京都宅地建物取引業協会会員
(公社)首都圏不動産公正取引協議会加盟
保証協会 (公社)全国宅地建物取引業保証協会
主な事業内容

売買仲介
不動産買取り再販業
区分買取り再販業
賃貸管理業
収益物件·戸建て建設販売業
建築コンサルタント(収益物件の建設と運営サポート・融資交渉・賃貸募集・賃貸管理)
リノベーション事業

取引先銀行

あすか信用組合 錦糸町支店
SBJ銀行 東京営業部
京葉銀行 柏支店
大東京信用組合 銀座支店
第一勧業信用組合 墨田支店
東京シテイ信用金庫 日本橋支店
東京東信用金庫 吾嬬支店
西京信用金庫 銀座支店
東日本銀行 日本橋支店
りそな銀行 秋葉原支店
みずほ銀行 六本木支店
(あいうえお順)


【最寄駅】
東京メトロ 半蔵門線水天宮前駅5番口徒歩2分
東京メトロ 日比谷線人形町駅1番口徒歩4分
都営浅草線人形町駅A3番口徒歩7分
個人情報保護方針

個人情報の取扱いについて当社は、個人情報を以下の目的で利用させて頂きます。

1 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約(連帯保証契約を含む)を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること。

2 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること。

3 1,2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記・評価等に関わる司法書士・不動産鑑定士その他専門家、提携 損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること。
なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定 流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。

(1)契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。

(2)指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。

・提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
・提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
・ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
4 上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること。

5 お客様からのお問い合わせに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管すること。

6 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること。

7 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと。なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。

・提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
・提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
・ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
8 市場動向分析を行うこと。